印西市議会 2022-12-06 12月06日－05号
流山市につきましては、貸し館事業のほか教育支援センター、市民活動支援センターが設置された施設など、様々な機能が考えられるところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 16番、松尾榮子議員。 ◆16番（松尾榮子） 中身についてもまだ確定していない施設ということなのですが、どこに配置を考えているのか伺います。 ○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
流山市につきましては、貸し館事業のほか教育支援センター、市民活動支援センターが設置された施設など、様々な機能が考えられるところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 16番、松尾榮子議員。 ◆16番（松尾榮子） 中身についてもまだ確定していない施設ということなのですが、どこに配置を考えているのか伺います。 ○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
また、指定管理者としては、経営意識を持って、ホールの貸し館事業や自主事業及び芸術文化振興事業などに取り組んでおります。 教育委員会といたしましては、毎年度実施しているモニタリングにおいても良好な結果であることから、適正に管理運営がされていると評価しております。以上です。 ○議長（清水大輔君） 相原和幸議員。 ◆２５番（相原和幸君） はい。ありがとうございます。
改修内容といたしましては、現在の２号館にある貸し館機能等を１号館に集約するためのレイアウト変更やレクリエーションホールにおける照明のＬＥＤ化等を予定しているところでございます。 次に、（５）についてお答えをいたします。本事業におきましては、利用者の安全性を確保するため、現在中央駅前地域交流館２号館が建っておりますところに信号制御による車両出入口を設ける計画としております。
また、公民館等での貸し館の際は、利用に当たっての遵守事項の提示や、使用前には健康観察を含むチェックリストを提出していただく運用により、感染防止に努めているところでございます。 ２点目の消毒用アルコール等の設置状況と補充体制につきまして、まず設置状況につきましては、全ての公共施設に手指消毒用アルコールや次亜塩素酸ナトリウム溶液等を常備しております。
平成31年４月に始まりました教育福祉会館耐震補強及び大規模改修工事が無事に終わり、令和３年１月18日に中央公民館の貸し館を再開することができました。御理解、御協力をいただきました利用団体等、市民の皆様には改めてお礼申し上げます。
ですから、これについては貸し館であると同時に自立しろと言っているわけです。自立の意味を辞典で引きますと、何と言ってるかといいますと、自分で物事をしろと言っているんですよ。そういうことをこの場で言ってるので、これについては承服できないので、ぜひ改めていただきたいことを申し上げて反対といたします。 議案第５号の体育館の追加であります。
学習室の開放状況でございますが、中央公民館、印旛公民館及び中央駅前地域交流館の３館は常時開放しておりますが、ほかの公民館につきましては貸し館等の使用状況に応じまして開放しているところでございます。
◎社会教育課長 公民館ということだと、社会教育法の縛りというか、あるが、コミュニティーセンターということでは、やはり貸し館業務であったりとか、そういうことではあるが、一番簡単なところだと社会教育法の縛りというか、それがなくなるとちょっと考えているところである。 ◆鈴木和美 委員 もう一回伺いたいが、コミュニティーセンター等に変更するつもりはないのか。
253 ◯中央公民館長（星野隆弘君） 現在も、公民館については、団体等の利用制限を行いながらの貸し館業務となっておりますので、新たな収入の増加は、当面見込めないというふうに考えております。
貸し館的なところは使えなかったという事実はございますけれども、仮に印刷機も使えました。しかしながら、そこで印刷物を分けようとしたら、ちょっと早くどこかに行ってくれみたいな形で、何か大変電気もついていないしというような中で、やはりそういう場とは、かけ離れた状況になっていたかと思います。
◆岩井友子 委員 市民文化ホールは、ただの貸し館ではなくて、やはり船橋市の文化を支える仕事、支えていくというか、文化を育てていく、そういう役割も持ってると思うので、そこは市内のいろんな団体がこのまま文化の火が消えてしまうようなことにならないように、ぜひ応援をしていただきたい。
本来民間企業が行うべき貸し館業、貸しスペース業の施設整備費、初期運営リスクなどを市が肩代わりしてあげるものにほかなりません。しばらくの間、本格黒字運営の見通しまで、市が運営上のリスク負担までしてあげることになっており、他の企業誘致補助金制度と比べると明らかに一部の企業優遇施策であり、不公平なものであること、採算度外視の支出であることから反対いたします。
こちらのコミュニティセンターに関しましては、基本的に貸し館業務がメインでございます。そういったところから、以前指定管理者制度を取っておりましたが、直営に戻したことで今現在それを検証している段階でございます。指定管理者のメリット、あるいは指定管理者とするに当たっての市としてのスタンスが整理でき次第、また指定管理者に移すことも検討の余地があるというふうには考えております。 以上でございます。
また、直近の対策としましては、本日から近隣センター等の貸し館営業を取りやめている段階でございます。以上です。 ○議長（石井昭一君） 地域づくり推進部長。 〔地域づくり推進部長 髙橋直資君登壇〕 ◎地域づくり推進部長（髙橋直資君） 私からは、地域の活性化、柏中央体育館、東京オリンピック・パラリンピック、そして高柳地域に関する御質問８点についてお答えします。
例えば市民センターは公民館であり、社会教育法で営利事業を援助してはならないこととされているため、登録しようとする団体やその貸し館の利用に営利性がないかを審査する必要がございます。これに対しまして、地域交流センター・芸術村は、物販、物の販売や料金を徴収するイベントを行うこともできる施設となっています。
本市も貸し館などの事業収入で管理料を賄えるよう経営を見直していくべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。◇質問事項３．統一されたホームページでの情報発信についてです。 （１）東松戸複合施設の情報発信について。
貸し館についても同様に自粛をお願いすることとし、既にいただいた使用料については返還することとさせていただきました。また、マスクの着用について、今後開催される審議会等ではマスクの着用をお願いし、お持ちでない人には市が提供することといたしました。
貸し館としての部屋の利用に当たりましては、中学生以下は保護者同伴としていることや、本人のみで高校生が利用できるのは１７時までとしているところでございます。
貸し館の事業で貸し出しをする場合の利用者のポスターは基本的には張る場所が今まではなかったが、エレベーター前の主催事業のポスターを張っている部分を利用者のポスターを張る場所に開放することを検討している。 同じくきららホールも、エスカレーターを上りきったところに主催事業の案内をする掲示板があるが、そちらを利用者のためのポスター、チラシ用に開放することを考えている。
貸し館業務ではございませんので、こちらのセンターの設置目的である子育て世代との交流というところに該当するような活動が含まれない場合は、お断りをいたします。 ○委員長（平野英男君） 猪瀬 浩委員外議員。 ◆委員外議員（猪瀬浩君） 続いて、今高木委員が質問した、営利を目的とするということで、具体例として、例えば中央公民館さんで何カ月かごとにノミの市というんですか、そういったものをやっている。